2019-05-21 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
厚労省のアンケートによると、中核市の七割は、今後、児相の新設を検討していないというふうに回答していて、その理由として、財政面、人事育成面での負担が大きいと。それから、次の理由として挙げているのが、国や県の動向を注視している、こういう理由を言っておられます。
厚労省のアンケートによると、中核市の七割は、今後、児相の新設を検討していないというふうに回答していて、その理由として、財政面、人事育成面での負担が大きいと。それから、次の理由として挙げているのが、国や県の動向を注視している、こういう理由を言っておられます。
任用、給与、人事育成、全ての人事的な側面において人事管理を行うには、能力・実績主義を上げなければならない。議員おっしゃるとおりでございます。 その中で、一人一人のこれからの人材開発という点からも、私どもは、絶対評価による評価が妥当だと思っています。これが直ちに昇給に反映されるわけではありません。
人事評価そのものでございますが、給与、任用のみならず、職員の皆さんの人事育成、自己啓発促進、あるいは勤務意欲の向上、こうした人事管理のあらゆる側面で活用するということで、この能力・実績主義の人事管理を行う基礎となるものというふうに考えております。その意味では、国家公務員制度の中でも大変重要な位置付けであるというふうに思っております。
ただ、マイナスを強制的に割りつけるというのは、どう考えましても、真ん中の評価というのは数が多いわけでございますから、その数の多い部分のある部分を強制的にマイナス評価をするということが、組織全体のパフォーマンスにどういう形で出るか、あるいは人事育成上どうかという点については、いろいろ意見のあろうことかと思います。
そういうような形で、やはり人事育成の観点も含めて相互交流といいますか、そういうような形で人事を行わせていただいております。